今もコロナにかかった時に自治体で支援を受けられる？ワクチンは？支援金は？気になるあれこれ
コロナが５類に移行した現在もなお、コロナに罹患する人は後を絶ちません。不正受給も横行するほど簡単に支給されていたコロナの補助金は、社会問題にも発展しました。そうした補助金や医療費など、現在の支援体制はどのようになっているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
医療費の公費支援や無料ワクチン接種ってどうなったの？
特例的な財政支援は2024年3月末で終了し、通常の医療提供体制に移行すると厚生労働省が指針を示しています。そのため、公費支援、新型コロナワクチンの無料接種などの支援も2024年3月31日で終了しました。
コロナで会社を休んでも休業手当は出ない
補助金がなくなったこともあり、コロナ禍中のように休業手当が基本的には出ないでしょう。連続する3日間を含み4日以上仕事を休まざるを得ない場合は、健康保険の傷病手当金を申請することができます。請求先は健康保険被保険者証（健康保険証）に記載されている管轄の協会けんぽ支部です。 自営業・個人事業主が加入する国民健康保険（国保）には傷病手当金の制度がありませんのでご注意ください。
傷病手当金の1日あたりの支給額は、 「傷病手当金の支給開始 日の属する月以前の直近の協会けんぽの被保険者期間（任意 継続の期間を含む）で継続した1２ヵ月間の各月の標準報酬月 額を平均した額の30 分の1に相当する額の3分の2に相当す る額なので有休を使った方が手取りとしては多くなります。
新型コロナワクチンの定期接種は自己負担に
新型コロナウイルス治療薬の費用（薬剤費）についても公費負担は終了し、医療費の自己負担割合に応じた、通常の窓口負担になります。
令和6年4月以降、季節性インフルエンザと同様に新型コロナウイルスワクチンの接種が定期接種として行われます。
この定期接種は65歳以上の方および60～64歳で重症化リスクの高い方が対象で、接種費用の一部が自己負担となります。
厚生労働省は自己負担額を最大で7000円程度とする方針を示していましたが、ワクチンの価格が想定よりも高額になったため、差額分も国が追加で補助することを決定しました。
そのため、定期接種は65歳以上の方および60～64歳で重症化リスクの高い方は7000円程度の出費となる想定ですが、その他の人は任意接種となり、自己負担額は7000円を超える見通しです。
出典：厚生労働省 – 新型コロナワクチンについて
負担額が大きい場合は高額療養費制度を活用
負担額が大きい場合は、高額療養費制度を活用することになります。この制度は、医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超過分を支給するものです。69歳以下の方は21,000円以上のものについて、70歳以上の方は窓口負担の額にかかわらず、それらを合算して高額療養費を請求することができます。
出典：厚生労働省 – 高額療養費制度を利用される皆さまへ
コロナに関連するサービス等も次々と閉鎖に
療養証明書及び療養証明書の発行も終了
生命保険協会では、療養証明書以外に新型コロナウイルス感染症に罹患したことが確認できる代替書類として利用可能性のある書類例を次の通り示しています。詳細は 「一般社団法人生命保険協会」のページ（外部サイト）をご覧ください。
取り扱い可能な書類については契約している保険会社へお問い合せください。
代用書類例
・医療機関等で実施されたPCR検査や抗原検査の結果がわかるもの
・診療明細書（医学管理料に「二類感染症患者入院診療加算」（外来診療・診療報酬上臨時的取扱を含む）が記載されたもの）
・コロナ治療薬が記載された処方箋・服用説明書
・自治体が設置している健康フォローアップセンターの受付結果（SMS・LINE等）
・保健所と陽性者がやりとりしたメールの写し
・保健所から陽性者に出された案内文(健康観察や生活支援の留意点などが記載)
・PCR検査や抗原検査を実施する検査センター（医療機関以外でも可）の検査結果（市販の検査キットは除く）など
出典：横浜市 – 代替書類について
新型コロナウイルスの健康相談窓口も閉鎖
各自治体の相談窓口もほとんど終了しており、残っている相談窓口も近々閉鎖予定です。
厚生労働省の電話相談も令和６年９月末に閉鎖予定となっていますが、令和６月現在はまだ運営されています。
コロナでどこに相談すればいいかわからないときは、既存の救急相談センター(#7119)に相談しましょう。
新型コロナウイルス感染症電話相談窓口（令和６年9月30日終了予定）
電話番号：0120-565-653
新型コロナワクチンコールセンター（令和６年９月30日終了予定）
電話番号：0120-700-624
救急相談センター(#7119)※一部非対応の自治体もあります
※令和６年９月末をもって、国の新型コロナウイルス感染症電話相談窓口及び新型コロナワクチンコールセンターは運営を終了します。
