外国人は生活保護を受けられる？違法じゃないの？

生活保護は、日本国内において最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。日本国憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をすべての住民に保証することを目的としています。

外国人に生活保護が支給される理由とは

日本の生活保護法では、本来、日本国籍を持つ者を対象としています。しかし、実際には「人道的配慮」の観点から、一定の条件を満たす外国人にも生活保護が適用されています。

その根拠として挙げられるのが、1965年の厚生省（現・厚生労働省）の通知による「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）により、生活に困窮する外国人は法による保護等に準ずる取扱いをすることとされています。

参考：厚生労働省 – 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について

なぜ外国人の生活保護が問題視されるのか？

生活保護法は日本国民を対象とした制度ですが、行政の裁量で外国人（特別永住者や在留資格を持つ外国人など）にも適用されています。これが「法的根拠が不明確だ」との指摘を受けることがあります。

生活保護は税金で賄われており、外国人に対しても支給されることが「日本人のための社会保障ではないのか？」という意見につながり、財政負担の公平性の観点から問題視されることがあります。

生活保護を受けられる外国人の条件

生活保護を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 在留資格：永住者、日本人の配偶者、定住者、特別永住者など
• 生活困窮の状況：収入や資産が最低生活費を下回る場合
• 他の支援の活用：親族の援助や他の社会保障制度の活用が困難であること

外国人の生活保護に関する賛否

外国人の生活保護に関しては、賛否両論があります。

賛成意見

• 人道的観点から、最低限度の生活を保障するべき
• 日本社会で長年生活している外国人も納税しており、社会保障の対象とするのは妥当
• 生活保護を受ける外国人はごく一部であり、財政負担への影響は限定的

反対意見

• 生活保護は日本国民のための制度であり、外国人には適用すべきでない
• 外国人が増えた場合、日本の社会保障制度に負担がかかる
• 自国での生活を優先し、日本の制度に依存しないべき

外国人の生活保護まとめ

外国人の生活保護は、法律上の権利ではなく、行政の裁量によって支給されています。人道的配慮や社会的公平性の観点から一定の外国人には適用されていますが、その是非については社会的な議論が続いています。今後も、日本の社会保障制度の持続可能性や外国人の社会参加のあり方を踏まえた議論が求められるでしょう。