私道を自治体が管理する道路（市道など）にできるってホント？

私道のうち公共性が高いものは、市が寄附を受けて市道とすることができますが、通常市は私道を市道にすることを好みません。

これは市道にすると、管理費用が増えるからです。例えば、舗装やその補修には市の財政が必要となり、埋設してある配水管の補修や布設替え、下水道本管の設置も市道であれば市の負担となります。このため、市は住民税以上の多大な費用を負担することになり、慎重に対応する必要があります。

私道は、地主が単独で所有する場合と、近隣住民で共有している場合があります。共有している世帯が多い場合は、全世帯の同意が必要になります。

市道にできる条件は厳しい

下記は条件の例ですが、どこの自治体でも同じような条件となります。

路線の条件

1. 交通上重要な道路
2. 国道、県道または市道に連絡する道路
3. 国道や県道の路線変更で市に引き継がれる道路
4. 都市計画法や土地区画整理法などに基づき設置され、市に帰属される道路
5. 国有財産で無償貸付を受ける道路
6. 一般通行に供され、無償で取得できる道路
7. 小学校区のスクールゾーン委員会が指定する通学通園路や公共施設に連絡する道路

道路構造的な要件

1. 道路幅が4メートル以上（側溝部分を除く）
2. 道路の交差や屈折箇所に街角せん除がある
3. 道路の半径が15メートル以上
4. 道路の縦断勾配が9%以下（やむを得ない場合は12%以下）
5. 適切な排水施設が設置され、公共施設に接続されている
6. 適切に舗装され、道路面に不陸がない
7. 道路敷地の境界が明確
8. 袋路状道路には車両が転回できる場所がある
9. 交通や道路構造に支障を与える箇所には防護施設がある
10. 必要箇所には安全施設（車両防護柵や転落防止柵）がある
11. 崩壊の恐れのない道路のり面
12. 交通阻害や崩壊の要因が存在しない
13. 橋りょうや高架道路が健全な鋼構造、コンクリート構造
14. 擁壁や橋りょうが健全な状態

どこに届けを出せばいい？

私道を市道に認定するには、市へ道路の寄附申込みを行う必要があります。寄附申込書を提出すると、実地調査および書類審査が実施され、市長の承認を得た後、市で所有権移転登記を行います。その後、市道認定可否を市議会で裁決し、承認されると初めて市道として認定されます。

市道路線の認定に要する費用のうち、所有権移転登記に要する費用以外は、すべて申出人または申請人の負担となります。詳細は市町村の道路管理課など、道路を管理する部署に相談してください。

私道を市道にするまとめQ&A